マイホームの購入を検討している方は、住宅ローン控除を活用して、住宅購入にかかる費用を少しでも抑えたいと考えているのではないでしょうか。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入した人が受けられる税金の控除制度です。
最大13年間、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除されるメリットがあり、家計にとって大きな支出となる住宅ローンの負担を軽減できます。

しかし、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅では、住宅ローン控除を受けるために省エネ性能が必須要件となります。
つまり、省エネ性能を満たさない住宅では、この税制優遇を受けられなくなるため、新築住宅の購入を考えている方は特に注意が必要です。

この記事では、住宅ローン控除を受けるために必要な省エネ基準適合住宅の証明方法について、分かりやすく解説していきます。

□住宅ローン控除と省エネ基準適合住宅の関係

住宅ローン控除は、経済回復と環境性能の高い住宅の普及を目的としています。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を活性化させると共に、質の高い住宅の取得を促進することで、より良い住生活を支援することが目的です。

2024年1月以降の新築住宅では、省エネ性能が必須要件となることで、環境に配慮した持続可能な住宅の普及が促進され、私たちの住環境をより良くするための取り組みとして注目されています。

1:住宅ローン控除の仕組みとメリット

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入した人が受けられる税金の控除制度です。
この制度を利用することで、最大13年間、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除されます。

2:省エネ性能が必須となる背景

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅では、住宅ローン控除を受けるために省エネ性能が必須要件となります。
これは、環境問題への意識が高まり、省エネ性能の高い住宅の普及が求められているためです。

3:省エネ基準適合住宅の重要性

省エネ基準適合住宅とは、国が定めた省エネ基準を満たしている住宅のことです。
この基準を満たすことで、エネルギー消費量を抑え、光熱費の削減や地球温暖化対策に貢献できます。

住宅ローン控除の制度を活用し、省エネ性能の高い住宅を取得することで、経済的なメリットと環境への貢献を同時に実現できるのです。

□認定住宅や省エネ基準適合住宅の省エネ性能の証明方法

省エネ性能の証明には、以下の書類が必要です。

1:認定住宅(認定長期優良住宅)の場合

認定長期優良住宅の省エネ性能を証明するには、「認定通知書」と「住宅用家屋証明書」が必要です。
「認定通知書」は、都道府県または市区町村等が発行するもので、住宅が認定長期優良住宅に該当することを証明します。

2:認定住宅(認定低炭素住宅)の場合

認定低炭素住宅の省エネ性能を証明するには、「低炭素建築物新築等計画の認定通知書」と「住宅用家屋証明書」が必要です。
「低炭素建築物新築等計画の認定通知書」は、都道府県または市区町村等が発行するもので、住宅が認定低炭素住宅に該当することを証明します。

3:ZEH水準省エネ住宅の場合

ZEH水準省エネ住宅を証明するには、「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」が必要です。
「建設住宅性能評価書」は、登録住宅性能評価機関が発行するもので、「断熱等性能等級5以上」および「一次エネルギー消費量等級6以上」を満たしていることを証明します。

4:省エネ基準適合住宅の場合

省エネ基準適合住宅を証明するには、「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」が必要です。
「建設住宅性能評価書」は、登録住宅性能評価機関が発行するもので、「断熱等性能等級4以上」および「一次エネルギー消費量等級4以上」を満たしていることを証明します。

これらの書類は、住宅の省エネ性能を客観的に評価し、証明する重要な書類です。
住宅を購入する際には、必ずこれらの書類を確認し、省エネ基準適合住宅であることを確認しましょう。

□まとめ

住宅ローン控除を受けるためには、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は省エネ基準適合住宅である必要があります。
省エネ基準適合住宅の証明には、認定住宅(認定長期優良住宅/認定低炭素住宅)、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のそれぞれの証明に必要な書類を提出する必要があります。

住宅を購入する際には、省エネ基準適合住宅であることを確認し、住宅ローン控除の制度を活用することで、経済的なメリットと環境への貢献を同時に実現しましょう。

当社は、省エネと高耐震性能を兼ね備えた家を建設しておりますので、環境にも暮らしにも優しい家をご希望の方はお気軽にご相談ください。