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家づくりの資金計画を徹底解説|住宅ローンの選び方・2026年の住宅ローン控除・みらいエコ住宅2026補助金|鎌ヶ谷・船橋の注文住宅

HULK HOME COLUMN Vol.08 — 資金計画のすべて

家づくりの資金計画を徹底解説
|住宅ローンの選び方・住宅ローン控除・2026年度の補助金

性能の話が7回続きましたが、今回はお金の話です。金利が上昇局面にある今、住宅ローンをどう選ぶか。そして「性能の高い家」が税制と補助金の面でも有利になる理由を、千葉県鎌ヶ谷市・船橋市で家を建てる方に向けて解説します。

監修 佐々木 教之(一級建築士) 公開日: 更新日:
この記事の結論
いま住宅ローン金利はどうなっている?
2026年10月時点で、変動金利は主要銀行の最優遇で年1.2〜1.6%台、フラット35は年3.83%です。日銀の政策金利が1.25%まで引き上げられ、変動・固定ともに上昇局面にあります。
変動と固定、どちらを選ぶ?
一概には言えません。変動と固定の金利差は2.50%と過去最大水準に開いており、変動の当初負担は依然として軽い一方、今後の利上げリスクを負います。金利タイプの選択は、ご家庭の収入の安定性・自己資金・リスク許容度で決めるものです。
住宅ローン控除はいくら戻る?
控除率0.7%・最長13年。2026年入居なら、認定長期優良住宅を子育て世帯が取得した場合の借入限度額は5,000万円で、最大控除額は約455万円です。省エネ基準を満たさない新築は控除の対象外になります。
2026年度の補助金は?
「みらいエコ住宅2026事業」が実施中です。最上位のGX志向型住宅は全世帯対象で110万円(千葉県=6地域の場合)。長期優良住宅75万円、ZEH水準住宅35万円は子育て・若者夫婦世帯が対象です。
ハルクホームのサポートは?
FP(ファイナンシャルプランナー)の無料相談と、補助金の申請代行・サポートをご用意しています。GX志向型住宅の補助金申請まで対応可能です。

「家を建てたいけれど、いくらまでなら大丈夫なんだろう」――家づくりで最初にぶつかる壁が、この資金の問題です。

しかも2026年は、住宅ローンを取り巻く環境が大きく動いた年でした。日銀が政策金利を1.25%まで引き上げ、フラット35は年3.83%と集計開始以来の高水準を記録しています。一方で、住宅ローン控除は2030年まで5年延長され、補助金制度も「みらいエコ住宅2026事業」として継続されています。

そして重要なのが、控除も補助金も「住宅の性能」で金額が決まるという点です。性能の高い家は、建てた後の光熱費だけでなく、建てるときの資金計画でも有利になります。今回はその全体像を整理します。

PART 1

資金計画の出発点|「借りられる額」と「返せる額」は違う

資金計画で最初に押さえていただきたいのが、「金融機関が貸してくれる額」と「無理なく返していける額」は別物だという点です。

金融機関の審査は、主に年収に対する年間返済額の割合(返済負担率)で判断されます。一般的に年収の30〜35%程度まで借入可能とされますが、これはあくまで貸す側の基準です。教育費、車の買い替え、老後資金といった「その家庭固有の支出」までは考慮されていません。

返済負担率の目安
金融機関の上限目安
年収の30〜35% ※借りられる額
無理のない目安
年収の20〜25% ※返していける額
余裕を持った目安
年収の15〜20%

※一般的に言われる目安であり、適正値はご家庭の支出構造・教育費計画・自己資金額によって大きく異なります。

建物価格だけでは家は建たない

もうひとつ見落とされがちなのが諸費用です。建物本体の工事費以外に、以下のような費用が発生します。土地から購入される場合は、総額の5〜10%程度を諸費用として見込んでおくのが一般的です。

費用の種類主な内容発生タイミング
付帯工事費地盤改良、外構、給排水引込、解体など着工前〜工事中
登記費用土地・建物の登記、司法書士報酬引渡し時
ローン関連費用事務手数料、保証料、印紙税、団信契約・実行時
税金不動産取得税、固定資産税の精算引渡し後
火災・地震保険料建物・家財の保険引渡し時
その他地鎮祭、引越し、カーテン、照明、家具家電工事中〜入居時
⚠️ 土地から購入する場合の「つなぎ融資」にご注意
注文住宅では、土地代金・着工金・中間金の支払いが建物完成前に発生します。一方、住宅ローンの実行は原則として建物完成・引渡し時です。この時間差を埋めるのがつなぎ融資で、その利息や手数料は自己資金から支払うのが一般的です。

土地から探される方は、この仕組みを知らずに自己資金を使い切ってしまうケースがあります。土地探しの段階で資金計画を立てておくことが重要です。
「月々の支払い」で比べるなら光熱費も含めて

住宅会社を比較する際、建物価格だけを並べて検討される方が多いのですが、暮らし始めてから毎月出ていくのはローン返済額+光熱費+メンテナンス費用です。

断熱性能の低い家は冷暖房費がかさみ、メンテナンス周期も早くなります。建築費が安くても、30年の総支出で逆転することは珍しくありません。資金計画は建てるときの金額ではなく、住み続けるあいだの総額で考えることをおすすめします。

RELATED — Vol.02
光熱費を左右する断熱材の違い|グラスウール・発泡ウレタン・硬質ウレタンフォームを徹底比較

PART 2

住宅ローンの種類と選び方|変動・固定・MIX

2026年10月時点の金利水準

まず現在地を確認しましょう。日銀は2026年6月に政策金利を1.00%へ、9月にさらに1.25%へと引き上げました。この影響が住宅ローン金利に波及しています。

10年固定
3.5〜4.0%
主要銀行の水準
フラット35
3.83%
最も多い金利・団信あり
日銀政策金利
1.25%
2026年9月引き上げ後

※2026年10月時点の一般的な水準です。金利は毎月改定され、適用金利は金融機関・商品・審査結果により異なります。必ず最新の数値をご確認ください。

POINT|変動と固定の金利差が過去最大水準に
2026年10月時点で、変動金利とフラット35の差は約2.50%まで開いています。これは集計開始以降で最大の水準です。

この差をどう読むかが、今の金利タイプ選びの核心です。「当初の負担は変動が圧倒的に軽い。ただしその分、将来の金利上昇リスクを借り手が負っている」という状態です。どちらが正解かは、ご家庭の状況によって変わります。
📉
変動金利型
Variable Rate
当初の負担が最も軽い

半年ごとに金利が見直されるタイプです。多くの金融機関では「5年ルール」(返済額の見直しは5年ごと)と「125%ルール」(見直し後の返済額は従前の1.25倍まで)が設けられていますが、これらは返済額の急増を抑える仕組みであって、総返済額が増えないという意味ではありません。

✅ メリット
固定型より金利が大幅に低く、当初の返済額を抑えられる。同じ返済額なら借入可能額が大きくなる。繰上返済をしやすい。
❌ デメリット
金利上昇で返済額が増えるリスクを借り手が負う。将来の総返済額が確定しないため、長期の家計設計が立てにくい。利上げ局面では心理的な負担もある。
📌 向いている方
自己資金に余裕がある方、収入が安定または上昇見込みの方、借入額が年収に対して控えめな方、金利上昇時に繰上返済できる貯蓄がある方。
⚠️ 注意点
「5年ルール」で返済額が据え置かれている間も、金利が上がれば元金の減りが遅くなります。極端な場合、利息が返済額を上回る「未払利息」が発生することもあります。
🔒
全期間固定金利型(フラット35など)
Fixed Rate
返済額が最後まで確定

借入から完済まで金利が変わらないタイプです。代表格が住宅金融支援機構のフラット35で、2026年10月の最も多い金利は年3.83%。半年前から1.34%上昇しており、集計開始以来の高水準となっています。

✅ メリット
完済までの総返済額が契約時に確定する。金利上昇の影響を一切受けない。長期の家計設計・教育費計画が立てやすい。精神的な安心感が大きい。
❌ デメリット
変動型より金利が大幅に高く、当初の返済負担が重い。同じ返済額で借りられる額が少なくなる。今後金利が下がっても恩恵を受けられない。
📌 向いている方
返済額を確定させたい方、借入額が大きめの方、教育費のピークが今後に控えているご家庭、金利変動を気にせず暮らしたい方。
💡 性能で金利が下がる制度も
フラット35には、住宅の性能に応じて当初の金利を引き下げる制度があります。省エネ性能の高い住宅ほど優遇幅が大きくなる設計です。条件は改定されるため、申込時点の最新要件をご確認ください。
⚖️
MIX型(金利ミックス)
Combination
リスクを分散する

借入額を分割し、一部を変動金利、一部を固定金利で借りる方法です。たとえば3,000万円のうち1,500万円を変動、1,500万円を固定とすることで、金利上昇の影響を半分に抑えつつ、変動の低金利メリットも半分受け取るという設計ができます。

✅ メリット
金利上昇リスクを分散できる。全額固定より当初負担が軽く、全額変動より将来の不確実性が小さい。配分を自分で決められる。
❌ デメリット
2本のローンを管理することになり、事務手数料が二重にかかる場合がある。取り扱っていない金融機関もある。仕組みがやや複雑。
リスク ○ 分散できる
当初負担 ○ 中程度
取扱 △ 金融機関による
比較項目変動金利全期間固定MIX型
当初の返済額◎ 最も軽い△ 重い○ 中間
総返済額の確定× 確定しない◎ 契約時に確定△ 一部のみ確定
金利上昇リスク× 全額が影響◎ 影響なし○ 半分に軽減
家計設計のしやすさ△ 読みにくい◎ 立てやすい○ 比較的立てやすい
借入可能額◎ 大きくなる△ 小さくなる○ 中間
手続きの手間◎ 簡単◎ 簡単△ やや煩雑
💬 「結局どれがいいの?」という質問について
私たちは住宅会社であって金融の専門家ではありませんので、「変動がおすすめです」といった断定はいたしません。これは誠実さの問題です。

ただ、判断の軸は明確にできます。「金利が2%上がったとき、返済を続けられるか」を試算してみてください。続けられるなら変動も選択肢になりますし、厳しいなら固定やMIXを検討する価値があります。この試算は、ハルクホームのFP無料相談でも承っています。

PART 3

住宅ローン控除と税制優遇|2026年入居の最新ルール

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。2026年度税制改正により2030年まで5年間延長されました。

2026年入居の借入限度額

ここが最も重要なポイントです。借入限度額は「住宅の省エネ性能」で決まります。同じ金額を借りても、家の性能次第で戻ってくる額が何百万円も変わります。

住宅の性能区分一般世帯子育て・若者夫婦世帯控除期間
認定長期優良住宅・低炭素住宅4,500万円5,000万円13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年 ※
省エネ基準を満たさない住宅0円(対象外)0円(対象外)—

※省エネ基準適合住宅の新築は2026年・2027年入居までが対象。2028年以降は原則として対象外となります(経過措置あり)。
※子育て世帯=19歳未満の扶養親族がいる世帯/若者夫婦世帯=夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。

性能の差が、そのまま金額の差になる

認定長期優良住宅を子育て世帯が取得した場合、5,000万円 × 0.7% × 13年 = 最大約455万円が13年間で戻る計算になります。一方、省エネ基準適合住宅にとどまる場合は3,000万円が上限なので、最大273万円。その差は約180万円です。

認定長期優良住宅
最大 約455万円(子育て世帯・13年間)
ZEH水準省エネ住宅
最大 約409万円(子育て世帯・13年間)
省エネ基準適合住宅
最大 約273万円(子育て世帯・13年間)
省エネ基準未達

※借入限度額まで借り、13年間残高を維持した場合の上限額です。実際の控除額は、年末残高・所得税額・住民税額によって変わります。

⚠️ 「控除額=必ず戻る額」ではありません
住宅ローン控除は納めた税金が戻ってくる制度です。そもそも納税額が少ない方は、控除枠を使いきれません。所得税から引ききれない分は住民税からも控除されますが、こちらにも上限があります。

「最大455万円」という数字が一人歩きしがちですが、ご自身の年収でいくら戻るのかは個別に試算する必要があります。
住宅ローン控除以外の税制優遇
  • 1
    登録免許税の軽減所有権保存登記・移転登記、抵当権設定登記の税率が軽減されます。認定長期優良住宅はさらに優遇幅が大きくなります。
  • 2
    不動産取得税の軽減一定の要件を満たす新築住宅は課税標準から控除が受けられます。認定長期優良住宅は控除額が上乗せされます。
  • 3
    固定資産税の減額新築住宅は一定期間、建物の固定資産税が減額されます。認定長期優良住宅は減額期間が延長されます。
  • 4
    住宅取得等資金の贈与税非課税措置親や祖父母からの資金援助について、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。省エネ等住宅は非課税枠が大きくなります。

※各制度の適用期限・要件・金額は改正されます。最新の内容は国税庁・各自治体の公式情報をご確認ください。

RELATED — Vol.07
長期優良住宅の認定には耐震等級も関わります|耐震等級3と構造計算の考え方

PART 4

2026年度の補助金制度とハルクホームのサポート

みらいエコ住宅2026事業

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」が実施されています。新築住宅は性能区分に応じて3段階の補助が用意されています。

補助対象住宅対象世帯補助額(千葉県=6地域)補助額(1〜4地域)
GX志向型住宅すべての世帯110万円/戸125万円/戸
長期優良住宅子育て・若者夫婦世帯75万円/戸80万円/戸
ZEH水準住宅子育て・若者夫婦世帯35万円/戸40万円/戸
POINT|千葉県は「110万円」です
GX志向型住宅の補助額は、よく「最大125万円」と紹介されます。これは1〜4地域(寒冷地・準寒冷地)の金額です。千葉県鎌ヶ谷市・船橋市は6地域にあたるため、110万円/戸が適用されます。情報収集の際はお間違えのないようご注意ください。
GX志向型住宅は「全世帯対象」が最大の特徴

長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定されています。一方、GX志向型住宅は世帯の属性を問わず、すべての世帯が対象です。

つまり、お子さまが19歳以上のご家庭や、ご夫婦とも40歳以上のご家庭にとっては、GX志向型住宅が唯一の選択肢であり、同時に最も高額な補助になります。ここは見落とされやすいポイントです。

⚠️ GX志向型住宅は「GX建築事業者」しか建てられません
最も高額なGX志向型住宅の補助を受けるには、GXへの協力表明を行った「GX建築事業者」が建築した住宅である必要があります。すべての工務店・ハウスメーカーが対応できるわけではありません。

また、2025年度のGX志向型住宅枠は7月下旬に予算上限へ到達して受付終了しています。2026年度も予算が尽きれば早期終了となるため、検討は早めが鉄則です。
ハルクホームの資金サポート体制
💰 GX志向型住宅の補助金申請まで対応できます
👤
FP無料相談
ファイナンシャルプランナーによる無料相談をご用意しています。住宅ローンの返済シミュレーション、教育費や老後資金を含めたライフプランまで、中立的な視点でご相談いただけます。
📋
補助金の申請代行・サポート
みらいエコ住宅2026事業をはじめとする補助金の申請手続きを代行・サポートします。GX志向型住宅の申請にも対応しており、必要書類の準備から提出まで当社が進めます。
🏅
性能で優遇を最大化する設計
ハルクホームは標準仕様で断熱等級6・C値0.5以下・耐震等級3・ZEHビルダー最高ランク6つ星。住宅ローン控除の上位区分や補助金の要件を、標準仕様のまま満たしやすい設計です。
📅
スケジュール管理
補助金は「着工・完了・申請」の期限管理が要です。予算上限での早期終了リスクもあるため、設計段階から逆算してスケジュールをご提案します。
  • 性能への投資は、三重に回収される 性能を上げるとコストは上がります。ただしその分、①住宅ローン控除の借入限度額が上がり、②補助金の対象区分が上がり、③毎月の光熱費が下がります。初期費用の差だけを見て判断すると、この3つを取りこぼすことになります。
  • 補助金は「もらえる前提」で組まないでください 補助金は工事費の支払いが先、入金が後です。また予算上限での早期終了や、要件を満たせないリスクもあります。補助金を当て込んだ資金計画は危険で、「受け取れたら繰上返済に回す」くらいの位置づけが安全です。
  • 制度は毎年変わります 住宅ローン控除も補助金も、毎年のように内容が改定されます。「去年の情報」で判断すると、金額も要件も違っているということが普通に起こります。検討のタイミングで必ず最新情報をご確認ください。

よくある質問

Q自己資金(頭金)はどのくらい必要ですか?
A現在は頭金なしのフルローンも可能ですが、諸費用分は現金で用意するのが安全です。つなぎ融資の利息、登記費用、火災保険料、家具家電、引越し費用などは手持ち資金から出ていきます。また、入居後の生活防衛資金(生活費の6か月分程度)は残しておくことをおすすめします。必要額はご家庭により異なるため、FP相談で具体的に試算できます。
Q金利が上がっている今、家を建てるのは待つべきですか?
A将来の金利を予測することは誰にもできませんので、「待つべき」とも「今すぐ」とも申し上げられません。ただし判断材料として、建築費・人件費も上昇傾向にあること、補助金は予算上限で早期終了する可能性があること、賃貸にお住まいなら待つ期間の家賃も支出であることは考慮に入れる価値があります。金利だけを変数にすると判断を誤りやすい、というのが実感です。
Q補助金と住宅ローン控除は併用できますか?
A原則として併用可能です。ただし、補助金を受け取った分は住宅の取得対価から差し引いて住宅ローン控除を計算する必要があります。また、国の補助金どうしでは同一工事に対する重複受給ができない場合があります。組み合わせの可否は制度ごとに異なるため、個別にご確認ください。
QGX志向型住宅の要件は厳しいのでしょうか?
A断熱性能・一次エネルギー消費量削減率ともに高い水準が求められ、一般的な仕様では届かないことが多い区分です。ハルクホームは標準仕様で断熱等級6・ZEHビルダー最高ランクの6つ星を取得しており、GX建築事業者としてGX志向型住宅の対応が可能です。具体的な適合可否は間取り・設備仕様によって変わるため、設計段階で判断します。
Q住宅ローン控除を受けるには何か手続きが必要ですか?
A入居した翌年に確定申告が必要です(1年目のみ。会社員の方は2年目以降、年末調整で手続きできます)。住宅の性能を証明する書類(建設住宅性能評価書、長期優良住宅認定通知書など)が必要になるため、性能の認定取得を建築段階で済ませておくことが前提になります。後から取得できない書類もありますのでご注意ください。
Qペアローンと収入合算、どちらがよいですか?
Aペアローンは夫婦それぞれが契約するため住宅ローン控除を2人分使える一方、諸費用も2契約分かかり、どちらかが退職・休職した際の負担が重くなります。収入合算は1契約ですが、控除は原則1人分です。育休の取得予定や将来の働き方によって有利不利が変わるため、FP相談で具体的に比較することをおすすめします。
QFP相談では何を相談できますか?費用はかかりますか?
AハルクホームのFP相談は無料です。住宅ローンの返済シミュレーション、金利タイプ別の比較、教育費・老後資金を含めたライフプラン、無理のない予算設定まで幅広くご相談いただけます。「まだ土地も決まっていない」という段階でも大丈夫です。むしろ早い段階でご相談いただくほうが、選択肢を広く持てます。

「うちはいくらまで大丈夫?」を、一緒に数字にしませんか

金利タイプの比較、住宅ローン控除の試算、補助金の適合可否まで。
ハルクホームのFP無料相談では、ご家庭の状況に合わせて
具体的な数字をお出しします。土地探しの前段階でも大丈夫です。
鎌ヶ谷市・船橋市のモデルハウスで、お気軽にご相談ください。

受付時間 9:00〜18:00 定休日:水曜・第1・3火曜・祝祭日

この記事の監修者
佐々木
佐々木 教之
一級建築士/株式会社ハルク 代表取締役

千葉県鎌ヶ谷市を拠点とする一級建築士事務所・株式会社ハルク(ハルクホーム)代表。 スーパーウォール工法による高断熱・高気密住宅と、耐震等級3・制振テープを標準採用した構造設計を手がける。 鎌ヶ谷市・船橋市を中心に、新築注文住宅・リノベーション・非住宅建築まで地域に根ざした家づくりに携わっている。 本記事では、住宅性能と補助金・税制優遇の関係、および当社の資金計画サポート体制に関する記述を監修。

本記事のご利用にあたって
本記事は、家づくりの資金計画に関する一般的な情報をご提供するものであり、特定の金融商品の購入・契約を推奨するものではありません。また、税務・法務に関する個別具体的な助言を行うものでもありません。
記載の金利・制度内容・補助金額は2026年10月時点で確認した情報に基づいています。金利は毎月改定され、税制・補助金制度は年度ごとに改正されます。実際のご検討にあたっては、金融機関・税務署・税理士・各制度の公式窓口にて最新の情報をご確認のうえ、ご自身のご判断でお決めください。
参考・出典
・国土交通省「住宅ローン減税」(国土交通省公式サイト)
・国税庁「住宅借入金等特別控除」(国税庁タックスアンサー)
・住宅金融支援機構「【フラット35】借入金利の推移」(フラット35公式サイト)
・日本銀行「金融政策決定会合の結果」(日本銀行公式サイト)
・国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネキャンペーン」(住宅省エネ支援事業 公式サイト)
NEXT COLUMN — 次回のコラム予告
次回は「後悔しない土地の選び方」を徹底解説!

資金計画の次は、いよいよ土地です。
用途地域・建ぺい率と容積率・接道義務・高低差や造成費用など、
見た目だけではわからない土地のチェックポイントを、鎌ヶ谷・船橋の事例も交えてご紹介します。どうぞお楽しみに!🗺️

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